離婚して新しい生活を始めたい

離婚をする為に必要な条件

下記の項目が一つでも該当した場合は、法的に離婚請求が可能となります。
民法が定める離婚原因は次のとおりです。

• 不貞行為（770条1項1号）
• 悪意の遺棄（770条1項2号）
• 3年間の生死不明（770条1項3号）
• （配偶者が）強度の精神病となり回復の見込みがない（770条1項4号）
• （その他）婚姻を継続しがたい重大な理由（770条1項5号）

不貞行為が確認された場合は、相手が離婚することを認めなかったとしても、離婚が認められる事になります。

「話し合いによって決める」場合

離婚の方法はいくつかありますが、日本で最も多い方法は、話し合いによって離婚をする「協議離婚」です。
協議離婚をするときに、その他の離婚条件を決めるのと同時に養育費の金額を決める事ができます。

その際相手に対し、

• 養育費の金額（毎月支払ってもらう金額）
• 養育費をいつまで支払ってもらうか（20歳までなのか、大学卒業までなのか等）
• 支払い方法（振り込んでもらう振込先）

等、細かい点まで決める必要があります。

合意できた内容は公正証書の形にしておくと、養育費の支払が滞った場合、スムーズに「強制執行」ができます。

「公正証書」とは？

公正証書とは、「法律の専門家（弁護士、司法書士、行政書士等）である公証人が作成する法的効力を持つ公文書」のことで、慰謝料の支払い等において、今後起こりうるトラブルを未然に防ぐ為に作成します。

「養育費請求調停を申し立てる」場合

離婚後、養育費の支払いを求めても、相手が支払いに応じてくれない事があります。
この場合には、相手に対して「養育費請求調停」を申し立てる必要があります。
「養育費請求調停」とは、家庭裁判所で調停委員の立会のもと、当事者双方から事情を聴いたり、必要に応じて資料等を提出してもらうなどして、解決案を提示したり、助言をしたり、合意を目指し話し合いを進めていく制度です。

「養育費請求調停」の申し立てに必要な書類

「養育費請求調停」の申し立てに必要な書類

子どもの戸籍謄本（全部事項証明書）

申立人の収入に関する資料（源泉徴収票写し、給与明細写し、確定申告書写し、非課税証明書写し等）

家計状況説明書

その他、進行に応じて、審理のために必要な場合は、追加書類の提出が求められる場合があります。

「養育費請求調停」の申し立てにかかる費用

収入印紙代1,200円（子ども１人につき）

切手代（家庭裁判所により異なるが）800円前後

調停の話し合いによって「お互い合意できた」場合

お互いが合意すれば調停が成立し、調停調書が作成され調停は終了します。
その内容にしたがって養育費の支払いを受ける事ことができます。

調停の話し合いによって「お互いが合意できなかった場合」

審判に移行し、裁判官が審判によって養育費の金額を決めます。
その後はその内容に従って相手から養育費の支払いを受けることができます。

子どもが高校卒業後に働き始めた場合は？

経済的に自立することになりますので、離婚後に養育費を受け取ることができるのは高校卒業する年（１８歳）の３月までと考えられます。

子どもが４年間の大学に入学した場合は？

大学在学中は、まだ経済的に自立できているとは言えない為、当事者間で合意ができた場合、22歳3月末（大学卒業）まで養育費を受け取るケースもあります。